====== 住民税申告不要をざっくり ======
  2021.11.12
  R3年度申告から申告不要の申請が確定申告と同時にできるようになったようです。
  （様式の変更があったようです。チェック入れればいいだけになるようです。）

いろいろサイトを駆けずり回って個人的に理解した事柄になります。\\ 税率などは日々変わりますし、解釈が間違っている場合もありますので、裏取りはちゃんとやってください。

かかる手間とそれによって下がる税金が割に合うか？という点も十分考慮するに値する事柄だと思います。\\ あと、__あくまで「配当所得について」です。__

===== 概要 =====
関係があるのは__**「特定口座源泉徴収あり」で「株式等の配当」を「総合課税」にしたとき。**__配当は申告分離課税で売買損益と相殺してる、みたいな人は関係ないです。


配当所得は、確定申告で総合課税にすると、本来証券会社で申告分離課税で源泉徴収されているものが、__住民税も自動的に総合課税扱い__になって再計算される。つまり、住民税計算時の所得額に算入されて、扶養控除・住民税・国保料・介護保険料などに影響が出る場合がある。そこで「**申告不要の申請**」を行うと、所得税は総合課税、住民税は申告不要申請で申告分離課税とすることができて、税制的に__有利になる場合がある。__

^ 所得 ^ 申告は？^ 所得税について ^ 住民税について ^ 備考 ^
|株式の配当|申告不要制度|源泉徴収で終了|源泉徴収で終了|所得税15%、住民税5%　で源泉徴収|
|:::|申告分離課税|株の売買損益などと合算|申告分離課税で住民税計算時に算入されず、税率は一定|所得によらず、所得税15%、住民税5%|
|:::|総合課税|給与所得などと合算|**自動的に総合課税**となり所得に算入され税計算される\\ __申告不要申請すれば算入されない__|所得税は累進\\ 住民税は7.2%,8.8%（控除後）|


===== もうちょっと詳しく =====
大和証券の表を参考に項目追加　あくまで配当金のみに絞ったものです！

^配当金^配当金を総合課税にした時の\\ 配当金に係る税率（控除後）^^申告分離課税または申告不要としたとき^^
^:::^所得税^住民税\\ 総合課税を選択すると\\ 自動的に適応される^所得税^住民税\\ "申告不要"扱いにして\\ ココの税率を適用させたい^
|__**195万以下**__|  0%  |  7.2%  |  15%  |  5%  |
|__**195万超－330万以下**__|  0%  |  7.2%  |  15%  |  5%  |
|__**330万超－695万以下**__|  10%  |  7.2%  |  15%  |  5%  |
|__**695万超－900万以下**__|  13%  |  7.2%  |  15%  |  5%  |
|900万超－1000万以下|  23%  |  7.2%  |  15%  |  5%  |
|1000万超－1800万以下|  28%  |  8.8%  |  15%  |  5%  |
|1800万超－4000万以下|  35%  |  8.8%  |  15%  |  5%  |
|4000万超|  40%  |  8.8%  |  15%  |  5%  |

**（例）課税所得350万のとき**\\
総合課税にすると所得税は１０％で、申告分離課税・申告不要のときの15%より少ないから節税になった！\\
->住民税も自動的に総合課税扱いになって7.2%の住民税が掛かる！\\
->「申告不要の申請」で申告不要の扱いにして、住民税が5%になる！

2.2%のためにどこまで頑張るか......

===== （参考）総合課税時の税率について =====
配当控除＝5%,10%,20%,23%,33%,40%,45%（7段階の累進課税）
^課税所得^控除率^控除後の税率^
|1000万以下|10％|0%,10%,13%,23%|
|1000万超|5％|28%,35%,40%|


住民税＝10%（市民税６％＋県民税４％）
^課税所得^控除率^控除後の税率^
|1000万以下|2.8％|7.2%|
|1000万超|1.4％|8.8%|

===== 参考 =====

|楽天証券　税制と確定申告|[[https://www.rakuten-sec.co.jp/web/support/tax/]]|
|大和証券　税率早見表|[[https://www.daiwa.jp/seminar/study_tax/tax_rate.html]]|
|所得税の税率|[[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm]]|
|上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度|[[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1331.htm]]|
|配当所得があるとき(配当控除)|[[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1250.htm]]|